自治体様の立場に立って一緒に悩み考え解決のお手伝いをする、そんなご支援を心がけております。
具体的には、民間とは違う組織の特徴、法令や政府の方針の追加や改正、自治体様ごとの文化の違いなどがあり、これらを理解したうえで、組織にあった改善方法をご提案しております。

自治体様、教育委員会様それぞれの情報セキュリティレベルに応じて、現状を把握‧分析し、情報セキュリティ対策の計画を立てる段階から、ポリシー等のルール‧規定類の整備、職員の教育‧訓練に至るまで、共に考えご支援するサービスです。

また、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（以下、「総務省ガイドライン」という。）等の改定に対して、どのように対応したらよいか、どのようにルールを変えたらよいかなど、ご担当者様を悩ます内容も、経験豊富な支援者が解決のアドバイスをいたします。

【運用支援の主な内容】

・ポリシー等作成、改定支援
規定類や様式整備支援
情報セキュリティポリシー、実施手順等
緊急時対応計画、CSIRT関連の規定や様式整備支援

・運用計画策定、進捗管理支援
中期計画、年間計画、教育計画、監査計画、訓練計画等

多くの自治体様から、ここ数年ご依頼が増えてきているサービスです。自治体様等で定めた情報セキュリティのルールに従い、きちんと実施・運用されているかを、最新の総務省ガイドラインに準拠し、第三者の目線で監査を行います。 準備に追われる情報システム部門、文書管理部門や、日々の住民対応にあたる現場の皆様の負担が少ないよう、スケジュールや手法を柔軟に調整して実施するのが特長です。

執務室やサーバ室等、庁舎への立ち入り点検やヒアリングを通じ、現場の「うっかりミス」が起きやすい運用の隙を可視化しつつ、自治体業務の実態を阻害しない現実的な改善策をご提案します。 さらに、私どもの「研修・教育サービス」と組み合わせることで、監査で得られた課題をそのまま研修教材へフィードバックし、職員様の確実な「行動変容」へと繋げる一気通貫のサポートが可能です。

【監査・点検の主な内容】

・情報セキュリティ外部監査（対象：情報資産、特定個人情報、情報システム）
・情報セキュリティ内部監査代行
・α´、β、β´モデル監査
・自己点検
・PIA

多くの自治体様からご依頼が増えているサービスです。新任職員様から管理職様まで、それぞれの役割に応じたセキュリティ知識を体系的に学び、組織全体の意識を底上げする研修を専門家が実施します。

最新の総務省ガイドラインにおいても全職員への定期的な研修が強く求められる中、私どもは知識の理解にとどまらず、一般職員様の「行動変容」や、管理職様による対策の「仕組化」を重視したカリキュラムを提供します。自治体で多いヒューマンエラー対策や最新の事故事例を盛り込むほか、今年度は研修後のアンケートによる「効果の数値化・可視化」にも取り組んでいます。

さらに、私どもの「点検・監査サービス」と組み合わせることで、庁内で検出されたリアルな課題を研修へダイレクトにフィードバックし、より実効性の高い教育が可能です。貴自治体の実態に合わせた研修資料作成から効果測定まで、共に確認しながら総合的に支援させていただきます。

【教育・訓練支援の主な内容】

・管理者向け情報セキュリティ教育（対面研修・動画研修）
・一般向け情報セキュリティ教育（対面研修、動画研修）
・システム担当者向け情報セキュリティ教育（対面研修、動画研修）
・内部監査人養成研修（対面研修）
・標的型攻撃メール訓練
・インシデント対応訓練
・リスク調査

サーバやネットワーク機器、ホームページ（Webアプリケーション）などに、サイバー攻撃を受ける隙が存在しないか診断しております。
改善に向けた分かり易い報告内容が特徴です。
さらに職員等を標的とする攻撃への耐性を向上させるメール訓練もご提供しております。

自治体様が求められる情報セキュリティ対策は、政府が示す方針等によって年々変化しております。当社は専門員を抱え、情報セキュリティにかかるリスクと対策だけでなく、関連法令、ガイドライン、関係各所からの各種通知等の情報収集に努めていることから、一からの説明が不要なため、手軽にご相談いただけます。

お客様に『いつでも安心して任せられる』と感じていただけるよう、当社は品質管理の国際規格であるISO9001の認証を取得しています。サービスの継続的な改善をシステム化することで、お客様の声をもとに、常に進化し続けるより良いサービスをご提供いたします。