情報セキュリティ対策の推進を
ご検討中の自治体様
サービス開始から20年、
首都圏 No.1の実績
＊弊社調べ
政令市,中核市,特別区：１４０以上
市町村：３３０以上
※2021年4月時点ののべ実績です。
※各市区町村の教育委員会の個別契約実績も含みます。
※旧㈱JMCリスクソリューションズ時代を含みます。
当社はサービス開始当初から、自治体様専門の支援員が、都道府県庁をはじめ、政令市、中核市、特別区のほか、様々な自治体様に情報セキュリティ対策推進のご支援をしてまいりました。
当社の経験やご支援の考え方を実感いただき、継続契約件数や支援内容も増えております。
様々な自治体様で長年培ってきた経験をもとに、自治体様の情報セキュリティ対策のレベルに応じた支援をご提供いたします。
ご支援の方針と内容
自治体様の立場に立って一緒に悩み考え解決のお手伝いをする、そんなご支援を心がけております。
具体的には、民間とは違う組織の特徴、法令や政府の方針の追加や改正、自治体様ごとの文化の違いなどがあり、これらを理解したうえで、組織にあった改善方法をご提案しております。
●主なご支援内容（情報セキュリティ、マイナンバー）
各種計画の策定
・中期、年間、教育、監査、訓練等の様々な計画策定
ルール整備
・情報セキュリティポリシー等の規定や様式整備支援
・インシデント・CSIRT関連の規定や様式整備支援
・情報セキュリティ対策策定支援
・特定個人情報の安全管理措置策定支援
教育・トレーニング
・情報セキュリティ教育
・サイバーセキュリティ教育
・特定個人情報取扱いに係る教育
・内部監査人養成教育
点検・監査
・自己点検
・内部監査支援
・外部監査
・文書監査（ガイドラインと規定類の比較）
その他、弊社の特徴
・庁内パトロール（夜間や休日の実態や侵入の可能性を点検）
・封入・封緘等のミスによる個人情報漏洩の抑止支援
サイバー攻撃耐性向上支援
サーバやネットワーク機器、ホームページ（Webアプリケーション）などに、サイバー攻撃を受ける隙が存在しないか診断しております。
改善に向けた分かり易い報告内容が特徴です。
さらに職員等を標的とする攻撃への耐性を向上させるメール訓練もご提供しております。
サイバー攻撃耐性の診断等の詳細は下記から
手軽にご相談が可能
自治体様が求められる情報セキュリティ対策は、政府が示す方針等によって年々変化しております。当社は専門員を抱え、情報セキュリティにかかるリスクと対策だけでなく、関連法令、ガイドライン、関係各所からの各種通知等の情報収集に努めていることから、一からの説明が不要なため、手軽にご相談いただけます。
●最近の話題
機器の廃棄立会、クラウドサービス等のセキュリティ対策確認、個人情報保護委員会の立入検査対策、三層分離の見直し、キャッシュレス決裁、自治体ＤＸ、指定管理者・委託先の監督など…
更なる品質維持向上に向けて
業界では取得が少ない品質マネジメントシステム（ISO9000）認証を取得しました。この取り組みを継続してきたことで提供するサービスの品質向上を実感しており、継続契約件数の増加や、ご支援内容の追加、拡張に繋がっているものと自負しております。
●取得済の認証等
・ISO9001 品質マネジメントシステム認証取得済
・ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得済
・プライバシーマーク認証取得済
・情報セキュリティサービス台帳（情報セキュリティ監査）登録済
・情報セキュリティサービス台帳（脆弱性診断サービス）登録済
●自治体様専門の支援員（10年以上の経験者）が複数在籍
●情報セキュリティに関係する各種個人資格取得者が多数在籍
当社では定期的に「月間サイバーセキュリティ」「RS-CIRTレポート」を発行しております。
送付希望の方は、上記お問合せより、自治体名、部署名、ご担当者名、送付先メールアドレスをご連絡ください。（自治体様限定とさせていただきます）
月間サイバーセキュリティ
報道されている自治体の情報セキュリティインシデントの集計結果
RS-CIRTレポート
不正通信の傾向/不審メールの兆候/インシデントの傾向分析等
お気軽にお問合せください
